岡田政彦の「ヨコハマ新宣言」
〜横浜市長選挙で訴える基本的立場と主な政策〜

〈基本的立場〉

福祉を再生し、いのちと暮らしを支える市政に

　日本共産党横浜市会議員団が発表した「市民アンケート」（中間まとめ9500通分）では、いまの自民、公明政権と、中田市政のもとでの暮らし、福祉・医療きりすて政治への不満と怒りの声が寄せられました。安心して暮らせる横浜市政への願いがぎっしりかかれています。
私は、中田市長が切り捨てた福祉を再生し、市民の願い実現へ、全力でとりくみます。

憲法生かし、非核・平和の国際都市に

横浜は開港150年。現市長は、“お祝い”を口実にして米海軍のイージス艦を招へい。池子の森を壊す米軍住宅増設も受け入れ。市教育委員会は侵略戦争賛美の中学校歴史教科書を採択…。どれも平和の国際都市にふさわしくありません。神戸市のように「非核の証明書」がなければ入港を認めない「神戸方式」を横浜でもすすめます。憲法を生かし、核廃絶、市内米軍基地の早期全面返還へ、先頭にたって市民とともに大運動をすすめます。

市民とともに、文化・スポーツが花開くヨコハマに

　トップダウンで決めるのではなく、徹底した情報公開と自治を拡充して、市民参加の市政運営を行います。市民が気軽に身近なところで文化やスポーツが楽しめる、367万都市にふさわしい、文化・スポーツが花開くヨコハマをつくります。

〈主な政策〉

■くらし・雇用・福祉・子育て支援・教育

　市政の中心に福祉・医療をおき、格差と貧困を是正し、市民のいのち・くらしを支えます。地域経済の発展と市民のふところ具合は切っても切れない関係です。市民の雇用を安定させ、横浜経済の担い手である中小零細企業・地元商店街が栄えることに焦点をあてます。また、明日の横浜を担う世代への支援には、社会全体で責任を負う立場で取り組みます。
☆国保証とりあげ即時中止　☆介護保険料の引き下げ　☆保育園を増やして待機児ゼロ　☆学童保育拡充☆医療費無料化を小学３年生まで拡大　☆派遣切りなどを受けた労働者への生活支援（住宅斡旋／家賃補助／職業訓練支援／相談窓口新設など）　☆若者の正規雇用を増やすため、市内中小企業に助成金　☆中小業者への融資制度の拡充　☆ダンピング競争をひきおこす入札制度の改善　☆市営住宅の増設　☆各区に保健所を復活し地域の保健・衛生を充実　☆少人数学級の実現　☆中学校給食の実施　☆大学生への奨学金の充実　☆在宅心身障害者手当の復活、精神障害者施策の拡充　

■まちづくり、みどり・エコ対策

　急激に減少している緑地の保全、地球温暖化対策は急務です。また、米軍基地返還後の跡地利用計画は、自然公園、福祉・教育施設、スポーツ広場など、市民の憩いの場となるように、地元のみなさんとよく話し合いながらすすめます。
☆米軍基地返還後の跡地はグリーンオアシスに　☆事業者に温室効果ガス排出量の削減義務を課し、排出量取引制度を導入　☆県内１の横浜の農業を応援　☆ミニ乱開発の規制、緑地保全　☆車依存型社会から転換し、バス・地下鉄などの公共交通網を充実

■非核・平和の国際都市に

　オバマ米大統領につよく働きかけ、市長が先頭にたって市民とともに米軍基地の返還運動をすすめます。非核平和都市宣言を行い、国際都市としてふさわしい姿にします。
☆池子の米軍住宅増設受け入れ返上　☆上瀬谷・深谷の遊休施設、根岸住宅の即時返還　☆横浜ノース・ドックと鶴見貯油施設の撤去・返還

■市民参加をひろげるために

東京23区と比べ、横浜は議員１人当たりの人口が６倍です。これでは、市民の声が届きません。区民の声が市政に大きく反映されるように区民協議会を新設し、市政に対して区民の意見や要望を議論し、提案できるようにします。市は、その提案を尊重しなければならないものとします。
　市教育委員会は、侵略戦争・植民地支配美化など歴史をゆがめる中学校の歴史教科書を採択しました。民主的な教育委員会にするため、教育委員は市民の代表を選ぶことができる準公選制にします。
☆区長準公選制。公選による「区民協議会」新設　☆教育委員の準公選制

■ムダづかいをやめ暮らし・福祉の財源に

　税金の使い方を、大企業・大型公共事業優先から、市民優先にきりかえれば、くらし・福祉・教育のための財源を生み出すことができます。これからの市政運営も市民のくらし・福祉優先にするために、新たなムダづかいの計画は白紙撤回します。
☆みなとみらい21関連事業、高速横浜環状道路の凍結・中止などで146億円の財源を捻出　
☆新たなムダづかいの横浜駅周辺大改造計画、新市庁舎建設計画は白紙に戻す

＝岡田政彦の歩み＝　1965年、横浜市港北区生まれ。横浜市立戸塚中学校、県立横浜平沼高校を卒業。横浜市立大学で「蟹工船」の小林多喜二を学ぶ。横浜市大卒業後、塾講師をへて「しんぶん赤旗」記者に。神奈川県と横浜市内を中心に１７年間、記者生活。市民の目線で、県政・市政問題にとりくんできました。現在、日本共産党神奈川県委員会常任委員。学術・文化部長、青年、宗教などの分野を担当。43歳。趣味は音楽鑑賞。横浜市戸塚区汲沢町在住。家族は両親

神奈川土建横須賀・三浦後援会は、お盆前には組合員全員に支持を訴えようと、臨時電話９台をセンターに設置し、連日三交代体制の電話がけが始まりました。
対話は「町場の仕事がない。月に10日もあればいい方だ」などの怒りや要求に寄り添って進め、比例代表には日本共産党と支持を広げています。
「他党に決まっている」と言う人には、「総選挙は２票あります、比例代表は日本共産党へお願いします」と支持を広げています。

あなたの力で世直ししよう

あなたのできることで日本共産党に力を貸してください。お気軽に、お近くの党事務所・または県後援会へご連絡ください。

●ビラ配りの準備（折ったり、仕分け）、ご近所へのビラ配布
●事務所スタッフのお手伝い
●選挙用はがきの宛名書き
●選挙募金のご協力

そのほか
●ハンドマイクでの宣伝
●宣伝カーの運転
●宣伝カーのアナウンサー
などなど

田中理恵子小田原市議は、24日の南関東ブロック決起集会で志位委員長の訴えを聞いて、もっと真剣にやんなきゃ！」と決意。
翌日の後援会の会議で毎日10か所のハンドマイク宣伝を提起し、早速26日から始めました。田中市議も週一回だった駅頭宣伝を２回に増やしました。
１日には、７名の後援会員がセンターに集まり、３組に分かれて宣伝開始。
住宅地の公園で訴えていると、子どもをだっこした若いお母さんが保育所を増やしてほしいと話しかけてきて、対話が広がりました。