日本共産党神奈川県委員会

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JCPかながわ声明・申入れ::2010年06月

　

はたの君枝の“笑顔輝く豊かな教育実現”８つの提案

【 2010,06,23, Wednesday】
憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換します。
２０１０年６月１１日　　日本共産党　はたの君枝

教育は、すべての子どもが持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みです。どの子も笑顔あふれ、瞳輝く教育は、みんなの願いです。とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任をおっています。
日本の教育予算は、先進諸国のなかで最低の水準にあり、教育を粗末にしてきました。小泉内閣以来の「構造改革」が「子どもの貧困」をひろげ、子どもたちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪っていることは、座視できない問題です。
　いま、学校教育は、「勉強がわからない」「勉強が嫌い」という子どもをうみだしており、「学びからの逃避」の現状は、深刻です。県内小中学校の「不登校」は、２００８年度も１万人をこえ、暴力事件の発生件数も全国最悪の心痛める事態です。新学習指導要領によって事業時間数が増え、「子どもも先生もくたくた」の声もあがっています。
　多忙化は、教職員の健康破壊がいっそう深刻になり、精神疾患休職者は過去最多となっています。正規教職員を採用すべきところを臨時任用や非常勤講師で雇用され、不安定な働き方は学校現場でも広がり、「命令型」学校運営の広がりとともに重大な問題です。
　教育条件整備でも、特別支援学校に通う生徒が増加の一途をたどり、適正規模在籍数の１．５倍〜２倍という状態になっていて、特別支援学校の教室・教員不足の解消などの条件整備は急務です。
　史実を曲げ侵略戦争を美化する自由社の中学校歴史教科書が、横浜市の８つの区で採択され多くの県民の不安が広がっています。
　私たちは、こうした政治による歪みを是正し、憲法と子どもの権利条約を生かし、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育をめざします。

（１）教育予算を大幅に引き上げ、３０人学級を実現し、私学助成を拡充します。
１、先進国の中で最低レベルの教育予算をＯＥＣＤ平均(GDP5%)並みまで引き上げます。
２、諸外国の小中学校のクラスサイズは２５人程度です。みんながわかるまで、ていねいに教えてもらえるように、国の責任で「３０人以下学級」を実現させます。
３、一人ひとりの子どもと向きあい、その願いにこたえる教育ができるように、教職員の数を
増やします。
４、私学助成を増額し、誰もが安心して学べる環境をつくり、私学の自主性を守ります。

（２）教育費の家計負担を抜本的に軽減します。
１、乳幼児教育の負担軽減を進めます。乳幼児医療費や保育料への公的助成を増額します。
２　副教材費や給食費など、義務教育段階の家計負担の解消を進めます。
３、高校教育の無償化をさらに進め、教科書や制服、部活動費用などへの補助を拡大するとともに、私学への就学支援金を拡充し、無償化をめざします。
経済的に困難な高校生への給付制奨学資金制度を創設します。
４、世界一高い大学学費の負担軽減を進めます。
国公立大学の授業料を引き下げ、私立大学への支援を進めます。給付制の奨学金制度をつくります。
５、国際人権規約の「学費の段階的無償化」を定めた条項の留保を撤回します。

（３）「子どもの貧困」を克服します。
１、7人に1人の子どもが貧困家庭に暮らしている実態を改善するために、国として雇用、福祉の促進など「子どもの貧困」対策に本腰を入れます。
２、就学援助の国庫負担制度を拡充します。

（４）競争教育、ふるいわけ教育を是正し、子どもの豊かな成長を保障します。
１、序列化と新たな競争をもたらしている全国いっせい学力テストを中止し、学びあい、育ちあう教育で学力保障をすすめます。
２、競争をあおり、地域の共同を破壊する学区自由化と学校予算の差別化に反対します。
３、不登校、暴力、非行など個々の子どもへの支援を強め、いじめ問題の解決にとりくみます。
４、「心のノート」などの国がつくった教材の強制、「道徳の教科化」につよく反対します。憲法にもとづき、基本的人権の尊重を中心にすえ、子どもたちが自らモラルを形成できるような市民道徳の教育をすすめます。
５、学費の公私間格差を是正し、子どもたちの希望に応じた高校の全日制・定時制・通信制ごとの定員を十分に確保して、高校進学を保障します。
６、多数の不合格者をだす前期・後期選抜制や全県1学区制などの公立高校入試制度のあり方を生徒、教職員、保護者、県民の意見で抜本的に見直します。

（５）教育の自主性を保障し、教職員が生きがいをもって教育に打ち込める環境を整えます。
１、学習指導要領の強制、教育内容への国家的統制をやめさせ、教職員の創造的実践が保障される環境を整え、職員会議の形骸化などに反対し、教職員、子ども、保護者らの参加と協同による子どもの成長を中心にすえた学校運営を奨励します。
２、学校の教育活動を行政の決めた数値目標に従属させてゆがめる「ＰＤＣＡサイクル」などの押しつけに反対し、学校の自主的な運営を保障します。
３、教科書は学校採択制をめざして採択地区の細分化をすすめ、教員の意見反映をはかります。
４、教職員の人事評価・差別賃金導入、非正規雇用増、管理体制強化をやめさせ、教職員の多忙化改善、勤務時間と研修の適正化をはかり、教員の力量を高めます。「教員免許更新制」は直ちに廃止します。
５、憲法19条（思想、良心、内心の自由）に違反する、「日の丸・君が代」の強制に反対します。入学式・卒業式は、子どもにとって最善のものにするため、教職員、子ども、保護者で話し合って行なえるようにします。

（６）教育条件を整備します。
１、特別支援教育・障害児教育を拡充します。
　・特別支援学校(特に養護学校)を新設し、過大規模港を早期に解消します。
　・特別支援学校の教室・教員不足の解消などの条件整備をすすめます。
　・通級指導教室の条件整備を抜本的に強化します。
２、すべての学校の耐震化・校舎のリフリッシュとトイレの改修をすすめ、安全・安心　・快適の学びの環境を整備します。
３、公立図書館の充実、学校図書館の専任司書の配置など充実をすすめます。
４、中学校の学校給食を実施し、安全安心の地産地消による自校調理方式給食をすすめます。
５、子どもたちが安心して心や体を癒し手当できるように、相談室や保健室を充実させます。
６、放課後の子どもたちの安全を守り、豊かな成長応援のため学童保育などの拡充をすすめます。
７、社会教育、文化、スポーツ施設を拡充します。

（８）経済効率最優先の「大学の構造改革」路線から転換し、社会の知的基盤としての　「学問の府」にふさわしい大学の発展を応援します。
１、大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額と基礎研究支援の拡充をはかり、じっくりと教育・研究できる大学への条件整備をすすめます。
２、大学の自主性を弱めた国立大学法人制度を見直し、大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障します。
３、大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します。
４、大学への公費支出を欧米並みにひきあげます。

（８）憲法の平和・人権・民主の原理にそった教育をすすめます。
１、憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、教育の条理に基づいた教育を追求します。
２、教育の国家介入をすすめる憲法違反の新教育基本法を抜本的に改定し憲法の原理にもとづく国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる新しい教育基本法策定への国民的合意形成をはかります。
３、教育の自主性が損なわれるなど、その弊害が明らかになり硬直した教育委員会制度を民主的制度に刷新します。

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はたの君枝の基地・平和８つの提案

【 2010,06,21, Monday】
　原子力空母の横須賀母港化・米陸軍新司令部移設・池子の米軍住宅追加建設計画は撤回し、厚木基地の爆音解消・米兵犯罪根絶に全力をつくします。
〜核も基地も爆音もない平和な日本と神奈川をめざして〜

２０１０年６月２０日　日本共産党　はたの君枝

沖縄の普天間基地は、即時・無条件返還が沖縄県民の願いです。米軍基地の県内・国内たらい回し・移設地探しでは解決しません。無条件撤去こそ、問題の解決の唯一の道です。日本共産党は、アメリカに行って直接米国政府と話し合いこのことを伝えました。
沖縄県民の基地撤去の願いは、米軍基地に苦しめられている神奈川県民の願いでもあります。
　今年は、安保条約改定５０年です。この５０年間、神奈川の米軍基地は、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、アメリカの世界戦争の出撃基地として、戦争に協力・加担させられ、爆音に悩まされ、米軍の犯罪と事故で命まで奪われてきました。米軍基地があるため町づくりに重大な支障をきたす自治体も少なくありません。
　ところが、この県民の米軍基地の縮小・撤去の願いに逆行して、アメリカの世界戦争にいっそう協力・加担する体制をつくるため米軍と自衛隊基地の再編・強化が強行されています。この動きは、「集団的自衛権」の行使をねらう憲法９条の改悪と一体ですすめられています。
　米軍基地あるがゆえの苦しみと戦争への協力・加担のおおもとに、日米安保条約があります。今日、沖縄の普天間基地問題を通して、安保条約そのものを問う国民世論も広がりつつあります。
　日本共産党は、米軍基地の強化・恒久化に反対し、核も基地も爆音もない日本と神奈川の実現、日米安保条約を廃棄し独立・平和の日本、対等・平等の日米関係をつくることをめざします。

（１）横須賀基地の放射能基地化に反対し、原子力空母の母港化返上を求めます。
１、原子炉事故が起きれば、３０００万人がすむ首都圏に計り知れない放射能被害を引き起こします。原子力空母の横須賀母港化撤回を強く要求します。
２、原子力空母の原子炉「定期修理」及び「放射能廃棄物」の搬出は日米覚え書き「エード・メモワール」違反です。原子力空母の原子炉修理に反対します。
３、核密約を破棄し、非核三原則を厳格に守りぬいて「非核の日本」を実現します。

（２）キャンプ座間の米陸軍第１軍団司令部の移設など米軍と自衛隊一体の基地強化と　戦争推進体制強化に反対します。
１、キャンプ座間への米陸軍司令部の設置をとりやめ、撤去を要求します。
２、相模総合補給廠への「米軍戦闘訓練センター」の新設に反対します。
３、キャンプ座間への自衛隊の中央即応集団司令部の移設に反対します。「自衛隊宿舎」の建設に反対します。

（３）厚木基地の爆音解消のため力をつくします。　
１、厚木基地の爆音解消のため、ＮＬＰ・飛行訓練をただちにやめることを要求します。またＮＬＰ訓練恒久基地の建設に反対します。
２、自衛隊ジェット機の厚木基地配備はいっそう爆音被害を広げ、１９７１年通知「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」にも反するものであり強く反対します。
３、空母艦載機の岩国基地への移転は、爆音のたらい回しです。厚木基地周辺住民の苦しみを岩国に「移転」することをやめ、米軍機は、本国へ帰ることを求めます。
４、日本政府は、米軍ジェット機の飛行差し止めを米軍に求め、爆音被害者に被害補償をおこなうことを要求します。
５、米軍機の激しい訓練を合理化している「厚木基地周辺の航空機の騒音軽減措置」の抜本的見直しを求めます。
６、性能評価試験のため厚木基地に乗り入れた次期固定翼哨戒機(Ｐ−１)の撤退を求め、配備に反対します。

（４）池子の森に米軍住宅追加建設に反対し、自然と緑を守ります。
　首都圏にとってかけがえのない池子の貴重な自然と緑の破壊につながる池子の横浜市域への米軍住宅の追加建設に反対します。現在すすめている建設計画は、ただちに中止することを要求します。

（５）米軍による犯罪・事故の根絶をめざします。
１、あらゆる米兵と米軍の犯罪・事故の根絶と抜本対策を、日米政府に強く要求します。
２、犯罪被害者には、正当な損害補償をおこなうことを日米政府に求めます。
３、日米地位協定を抜本的に改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくします。

（６）米軍基地の返還に全力をあげます。
１、すでに使用されていない上瀬谷通信施設・深谷通信所・池子住宅地区飛び地など遊休化している米軍基地は、日米地位協定に基づきただちに返還することを要求します。
２、米軍基地の返還にあたっては、有償３分割方式をとるのではなく、関係自治体には無償で返還することを政府に要求します。

（７）「思いやり予算」と米軍再編関係経費の支出はやめさせます。
　安保条約上なんの義務もない「思いやり予算」、米軍再編関係経費とあわせた３３７０億円の支出をやめさせます。

（８）安保条約を廃棄し、アメリカとも対等平等な平和条約を締結し、ほんとうに独立した非同盟・中立の日本をめざします。
　巨大な軍事基地を置かせ、アメリカの無法な戦争に動員させられる「安保体制」から抜け出し、憲法９条を生かした自主自立の平和外交で世界とアジアに貢献します。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、「日米平和友好条約」を結び、アメリカとは対等・平等の関係を築きます。　

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「安心してくらせる仕事と賃金を―はたの君枝の３つの提案」

【 2010,06,20, Sunday】
これは、日本経済の危機の根底に、雇用破壊、賃金破壊があることをふまえ、その根幹の問題から立て直しをはかるために、神奈川の実情に合わせて、「安心してくらせる仕事と賃金」を保障するための政策を提案したものです。

神奈川で、非正規雇用労働者の解雇や雇い止めが相次いでいる問題で、「雇用は正社員を原則とし、労働者派遣法を抜本的に改正する」ことなどの政策と合わせて、労働者のなかで多くの割合を占める正規雇用労働者が、賃下げや、長時間・過密労働、解雇への不安に直面している問題も重視して、政策を提案しています。

全体は、

１、「人間らしく働けるルール」を確立する

２、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）を確立する

３、新しい雇用の創出と再就職支援に力を入れる

という３つの柱で提案しています。

このなかで、「サービス残業の一掃（１６０万人雇用創出）、残業規制、有給休暇の完全取得（１４８万人雇用創出）などをすすめ、将来的には週３５時間へ、労働時間を短縮し、完全雇用をめざす」政策を打ち出し、「神奈川では、サービス残業一掃で１７万７千人、有給休暇の完全取得で８万６千人、週労働４０時間を５％減らすことで１１万５千人の計３７万８千人の雇用拡大により、県内失業者２３万３千人を雇用することが可能」との試算も示しています。

続き▽
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菅首相選出にあたってのコメント

【 2010,06,05, Saturday】
菅首相選出にあたってのコメント

2010.6.4　日本共産党神奈川県委員会
委員長　小池　潔

　菅直人首相が選出されたが、鳩山由紀夫前首相の辞任で問われているのは、民主党政権の共同責任だ。鳩山前首相は、沖縄の普天間基地問題、「政治とカネ」、くらしの問題で、国民の期待に背き、公約を裏切り、国民的な怒りに包囲されて退陣に追い込まれたが、いずれも民主党政権が、政権をあげてすすめてきたものだ。その共同責任への反省がないまま、首相の顔だけ替えても国民の信頼は得られないだろう。鳩山政権が転落した根本には、「アメリカと財界にモノが言えない政治」がある。いまこそ、こうした政治の転換が求められている。今回の事態を通じて、今回の参議院選挙で問われる焦点の問題が浮きぼりになった。多数激戦の神奈川選挙区で、「アメリカと財界にものがいえる」政治への転換を訴えているのは、はたの君枝予定候補ただ1人だ。その議席獲得と比例代表での５議席確保へ全力をあげる。

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鳩山首相の退陣について（コメント）

【 2010,06,02, Wednesday】
鳩山首相の退陣について（コメント）

2010.6.2 日本共産党神奈川県委員会
　　　　　　　　　　委員長　小池　潔


民主党・鳩山内閣は、米軍･普天間基地の「移設」先として沖縄県名護市「辺野古」にすることを決めて沖縄県民の願いを踏みつけ、後期高齢者医療制度の廃止の先送りなど暮らしの問題でも公約違反を重ねており、鳩山首相が退陣に至ったのは当然のことだ。

また、小沢幹事長も辞任を表明したが、「政治とカネ」の問題はいっさい説明せず、ふたをしたままであり、辞任で許されるものではない。

首相が退陣しても、沖縄への県内移設という日米共同発表は残っており、これを根本から改めていくことが必要である。

私たちは、一貫して普天間基地の無条件撤去を求め、暮らしと雇用を守る政治を訴えてきたが、「アメリカと財界にモノがいえる政治」がいまほど必要なときはない。日本共産党は、そのことができる政党として、参議院選挙勝利に全力をあげる。

以上


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