日米密約の調査報告について（コメント）

　9日、外務省は日米間の密約問題に関する「有識者委員会」の「報告書」を公表した。
「報告書」にたいする日本共産党の見解は、同日、志位和夫委員長が全面的に明らかしたとおりである。「報告書」の最大の問題点は、2000年に当時の不破哲三委員長が国会で明らかにした「討論記録」の存在を認めておきながら、「日米両国間には核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定していることにある。しかし、これは志位委員長が明らかにしたように、悪質な歴史の偽造にほかならない。
　「報告書」は、その一方で、「日本政府は、…核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」、国民にたいして「事実に反する明白な嘘をつきつづけた」などとものべ、「非核三原則」が蹂躙され、空洞化していた事実を認めた。
　また、1972年の横須賀への空母母港化のとき、核兵器を積載したまま母港化を強行したことは2000年3月、当時の不破哲三委員長が党首討論で明らかにしてきた。
　しかしこれにたいし、政府は、「『核持ち込み』の事前協議がおこなわれない以上、核の持ち込みがないことについて、なんらの疑いももっておりません」などと繰り返し、県民を欺いてきたことは重大である。
　横須賀への寄港が増大している原子力潜水艦にたいし、アメリカは今でも必要があれば随時、核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに、米国が「有事」と判断したさいには、核兵器の再配備をすることを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本を覆っている。県民の平和と安全、日本の主権が深刻に脅かされつづけていることにほかならない。
　日本共産党神奈川県委員会は、政府が「討論記録」を核持ち込みの密約そのものであることを認め、これを廃棄するとともに、核兵器を持ち込ませない態勢をただちにとることを強く求めるものである。わが党はそのための県民世論と運動の発展に全力をつくすものである。

在日米海軍司令官　リチャード・レン少将　殿
在日米海軍厚木航空施設司令官　エリック・ガードナー大佐　殿


３月４日、米海軍厚木基地は、同基地所属の原子力空母ジョージ・ワシントンの戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｃホーネットが部品２個を失い、飛行中に落下した可能性があると発表した。紛失した部品は、ＣＣＵ45と呼ばれる長さ約９cm、直径約３cmのアルミニウム製の部品であることが明らかになっている。
今年１月２８日にも、同基地所属の戦闘攻撃機は部品を落下させ、綾瀬市の住宅を直撃し屋根や窓ガラスを壊し、すんでのところで重大な人身事故につながる落下事故を起こしたばかりである。昨年２月にも同基地所属の戦闘攻撃機からゴム製部品の落下事故を起こしている。
このような度重なる米軍戦闘攻撃機による部品落下事故は、きわめて重大である。このように繰り返される事故に、怒りをもって強く抗議する。
　今年２月１日、日本共産党などが、落下事故の原因究明と責任の所在を明らかにし、公表すること、原因が究明されるま飛行の中止を申し入れた。その際、対応した厚木基地の渉外部長は、「安全管理に何時間もかかっていたら戦争はできない。軍隊だから」と開き直る暴言をした。厚木基地周辺住民は、戦争の中で生活しているわけではなく、平穏な市民生活をしているのである。このような日本国民の生活や安全をまったく無視した態度が、度重なる事故を起こしていると言わざるを得ない。このような事故が繰り返されるならば、重大事故につながる恐れがある。
日頃から米軍機の爆音に悩まされている基地周辺住民は、度重なる事故に対し不安と怒りを広げ、米軍厚木基地に対しきびしい批判を強めている。
　今後、このような事故を二度と発生させないために、次の点を再度要請する。

　１．前回の事故原因などまったく明らかになっていない中での今回の事故であることから、なぜこのような落下事故が、短期間に連続して発生するのか。その原因を徹底究明し、責任の所在をあきらかにして、その結果を公表すること。

　２．落下事故を起こした同型機は、原因が究明されるまで飛行を中止すること。

　３．厚木基地周辺は２５０万住民が生活している。その中にある米軍厚木基地は、爆音被害をまき散らす基地であるとともに、危険きわまりない基地である。問題の根本的な解決のためにすべての訓練を直ちに中止し、米軍厚木基地を撤去し返還すること。