JCPかながわ声明・申入れ::はたの君枝の“笑顔輝く豊かな教育実現”８つの提案

憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換します。
２０１０年６月１１日　　日本共産党　はたの君枝

教育は、すべての子どもが持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みです。どの子も笑顔あふれ、瞳輝く教育は、みんなの願いです。とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任をおっています。
日本の教育予算は、先進諸国のなかで最低の水準にあり、教育を粗末にしてきました。小泉内閣以来の「構造改革」が「子どもの貧困」をひろげ、子どもたちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪っていることは、座視できない問題です。
　いま、学校教育は、「勉強がわからない」「勉強が嫌い」という子どもをうみだしており、「学びからの逃避」の現状は、深刻です。県内小中学校の「不登校」は、２００８年度も１万人をこえ、暴力事件の発生件数も全国最悪の心痛める事態です。新学習指導要領によって事業時間数が増え、「子どもも先生もくたくた」の声もあがっています。
　多忙化は、教職員の健康破壊がいっそう深刻になり、精神疾患休職者は過去最多となっています。正規教職員を採用すべきところを臨時任用や非常勤講師で雇用され、不安定な働き方は学校現場でも広がり、「命令型」学校運営の広がりとともに重大な問題です。
　教育条件整備でも、特別支援学校に通う生徒が増加の一途をたどり、適正規模在籍数の１．５倍～２倍という状態になっていて、特別支援学校の教室・教員不足の解消などの条件整備は急務です。
　史実を曲げ侵略戦争を美化する自由社の中学校歴史教科書が、横浜市の８つの区で採択され多くの県民の不安が広がっています。
　私たちは、こうした政治による歪みを是正し、憲法と子どもの権利条約を生かし、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育をめざします。

（１）教育予算を大幅に引き上げ、３０人学級を実現し、私学助成を拡充します。
１、先進国の中で最低レベルの教育予算をＯＥＣＤ平均(GDP5%)並みまで引き上げます。
２、諸外国の小中学校のクラスサイズは２５人程度です。みんながわかるまで、ていねいに教えてもらえるように、国の責任で「３０人以下学級」を実現させます。
３、一人ひとりの子どもと向きあい、その願いにこたえる教育ができるように、教職員の数を
増やします。
４、私学助成を増額し、誰もが安心して学べる環境をつくり、私学の自主性を守ります。

（２）教育費の家計負担を抜本的に軽減します。
１、乳幼児教育の負担軽減を進めます。乳幼児医療費や保育料への公的助成を増額します。
２　副教材費や給食費など、義務教育段階の家計負担の解消を進めます。
３、高校教育の無償化をさらに進め、教科書や制服、部活動費用などへの補助を拡大するとともに、私学への就学支援金を拡充し、無償化をめざします。
経済的に困難な高校生への給付制奨学資金制度を創設します。
４、世界一高い大学学費の負担軽減を進めます。
国公立大学の授業料を引き下げ、私立大学への支援を進めます。給付制の奨学金制度をつくります。
５、国際人権規約の「学費の段階的無償化」を定めた条項の留保を撤回します。

（３）「子どもの貧困」を克服します。
１、7人に1人の子どもが貧困家庭に暮らしている実態を改善するために、国として雇用、福祉の促進など「子どもの貧困」対策に本腰を入れます。
２、就学援助の国庫負担制度を拡充します。

（４）競争教育、ふるいわけ教育を是正し、子どもの豊かな成長を保障します。
１、序列化と新たな競争をもたらしている全国いっせい学力テストを中止し、学びあい、育ちあう教育で学力保障をすすめます。
２、競争をあおり、地域の共同を破壊する学区自由化と学校予算の差別化に反対します。
３、不登校、暴力、非行など個々の子どもへの支援を強め、いじめ問題の解決にとりくみます。
４、「心のノート」などの国がつくった教材の強制、「道徳の教科化」につよく反対します。憲法にもとづき、基本的人権の尊重を中心にすえ、子どもたちが自らモラルを形成できるような市民道徳の教育をすすめます。
５、学費の公私間格差を是正し、子どもたちの希望に応じた高校の全日制・定時制・通信制ごとの定員を十分に確保して、高校進学を保障します。
６、多数の不合格者をだす前期・後期選抜制や全県1学区制などの公立高校入試制度のあり方を生徒、教職員、保護者、県民の意見で抜本的に見直します。

（５）教育の自主性を保障し、教職員が生きがいをもって教育に打ち込める環境を整えます。
１、学習指導要領の強制、教育内容への国家的統制をやめさせ、教職員の創造的実践が保障される環境を整え、職員会議の形骸化などに反対し、教職員、子ども、保護者らの参加と協同による子どもの成長を中心にすえた学校運営を奨励します。
２、学校の教育活動を行政の決めた数値目標に従属させてゆがめる「ＰＤＣＡサイクル」などの押しつけに反対し、学校の自主的な運営を保障します。
３、教科書は学校採択制をめざして採択地区の細分化をすすめ、教員の意見反映をはかります。
４、教職員の人事評価・差別賃金導入、非正規雇用増、管理体制強化をやめさせ、教職員の多忙化改善、勤務時間と研修の適正化をはかり、教員の力量を高めます。「教員免許更新制」は直ちに廃止します。
５、憲法19条（思想、良心、内心の自由）に違反する、「日の丸・君が代」の強制に反対します。入学式・卒業式は、子どもにとって最善のものにするため、教職員、子ども、保護者で話し合って行なえるようにします。

（６）教育条件を整備します。
１、特別支援教育・障害児教育を拡充します。
　・特別支援学校(特に養護学校)を新設し、過大規模港を早期に解消します。
　・特別支援学校の教室・教員不足の解消などの条件整備をすすめます。
　・通級指導教室の条件整備を抜本的に強化します。
２、すべての学校の耐震化・校舎のリフリッシュとトイレの改修をすすめ、安全・安心　・快適の学びの環境を整備します。
３、公立図書館の充実、学校図書館の専任司書の配置など充実をすすめます。
４、中学校の学校給食を実施し、安全安心の地産地消による自校調理方式給食をすすめます。
５、子どもたちが安心して心や体を癒し手当できるように、相談室や保健室を充実させます。
６、放課後の子どもたちの安全を守り、豊かな成長応援のため学童保育などの拡充をすすめます。
７、社会教育、文化、スポーツ施設を拡充します。

（８）経済効率最優先の「大学の構造改革」路線から転換し、社会の知的基盤としての　「学問の府」にふさわしい大学の発展を応援します。
１、大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額と基礎研究支援の拡充をはかり、じっくりと教育・研究できる大学への条件整備をすすめます。
２、大学の自主性を弱めた国立大学法人制度を見直し、大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障します。
３、大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します。
４、大学への公費支出を欧米並みにひきあげます。

（８）憲法の平和・人権・民主の原理にそった教育をすすめます。
１、憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、教育の条理に基づいた教育を追求します。
２、教育の国家介入をすすめる憲法違反の新教育基本法を抜本的に改定し憲法の原理にもとづく国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる新しい教育基本法策定への国民的合意形成をはかります。
３、教育の自主性が損なわれるなど、その弊害が明らかになり硬直した教育委員会制度を民主的制度に刷新します。